OBD検査とは？2024年10月開始の対象車・手数料と記録簿への記載

OBD検査は、2024年10月1日から車検（継続検査）の検査項目に追加された新しい検査です。車載式故障診断装置（On-Board Diagnostics）から情報を読み取り、電子制御装置に不具合がないかを確認します。

この記事では、OBD検査の対象車、検査の流れ、手数料、そして整備工場の実務——とくに記録簿への記載や特定整備との関係を整理します。

OBD検査とは

OBD検査は、自動車に搭載された故障診断機能（OBD）にスキャンツールを接続し、電子制御装置に記録された特定DTC（故障コード）を読み取る検査です。

従来の車検は、目視や機器による外形的・機能的な検査が中心でした。しかし衝突被害軽減ブレーキ、車線逸脱警報、自動運行装置といった先進的な電子制御装置は、外から見ただけでは正常に機能しているか判断できません。そこで、車両自身が持つ自己診断機能を活用して確認する仕組みが導入されました。

OBD検査の対象車

区分	対象となる車	検査開始時期
国産車	2021年10月1日以降の新型車	2024年10月1日から
輸入車	2022年10月1日以降の新型車	2025年10月から

いずれも「その日以降に指定を受けた新型車」が対象です。それ以前から販売されている継続生産車は対象外となります。

対象外の車両

• 大型特殊自動車
• 被牽引自動車（トレーラー）
• 二輪自動車
• 対象年月日より前の型式の車両

現時点では対象車はまだ限定的ですが、新型車が入れ替わっていくにつれて対象台数は年々増えていきます。整備工場としては、いま体制を整えておく必要があります。

検査手数料

OBD検査の手数料は1台につき400円です。これは従来の検査手数料に上乗せされる形になります。

OBD検査で確認する対象装置

OBD検査で確認するのは、主に次のような装置に関する特定DTCです。

• 運転支援装置（衝突被害軽減ブレーキ、車線逸脱警報装置など）
• 自動運行装置
• 排出ガス関係装置

いわゆる「エンジンチェックランプが点灯していれば車検に通らない」という従来の考え方が、より広い範囲の電子制御装置に対して、明確な判定基準をもって適用されるようになったと理解するとわかりやすいでしょう。

OBD検査と特定整備の関係

OBD検査で不具合が検出された場合、その修理には電子制御装置整備の認証が必要になるケースがあります。

2020年4月1日の法改正で、従来の分解整備は特定整備に再編され、運転支援装置に用いるカメラ・レーダー等の取り外しや位置・向きの調整（エーミング）、これらが取り付けられた前面ガラスの交換などが電子制御装置整備として整備範囲に加わりました。

電子制御装置整備の認証を持たない事業場が該当作業を行うと未認証行為となります。2020年3月31日以前から電子制御装置整備を行っていた事業場向けの経過措置は2024年3月31日で終了しており、現在は認証なしでの作業はできません。

認証を持たない指定工場は、当該作業に係る保安基準適合証を交付することもできません。OBD検査の本格化と特定整備の認証は、セットで考える必要があります。

記録簿への記載

電子制御装置に関する整備を行った場合、その内容は記録簿に記載します。運輸局が示す指定整備記録簿の記載要領では、作業区分の作業例としてセンサー類が明記されています。

作業区分	記号	センサー関連の作業例
交換	×	カメラ、レーダーその他のセンサーの交換
修理	△	カメラ、レーダーその他のセンサーの修理
調整	A	カメラ、レーダーその他のセンサーの機能調整（スキャンツール等で機能調整する作業）
締付	T	カメラ、レーダーその他のセンサーの取付ボルトの増し締め

エーミング作業は「調整（A）」にあたり、スキャンツール等で機能調整する作業として位置づけられています。また、点検整備の際に特定整備を伴った場合には、チェック記号を○で囲むなどして記載します。

整備の概要欄には、どのセンサーに対してどの作業を行ったかを具体的に記載しておくと、後日の問い合わせや監査への対応がしやすくなります。

整備工場が準備すべきこと

1. 特定整備（電子制御装置整備）の認証取得：経過措置は終了済み。未取得なら早急な検討が必要です
2. 検査用スキャンツールの導入：OBD検査に対応した機器と、検査用アプリケーションの準備
3. 作業場・設備要件の確認：エーミングには一定の広さと平坦性を備えた作業場が必要です
4. 整備主任者の研修受講：電子制御装置整備に対応した整備主任者の要件を満たす必要があります
5. 記録簿の記載体制の整備：センサー関連作業を正確に記載できる運用の確立

検査項目が増えるほど、記録簿作成の負担は増える

OBD検査の導入、特定整備制度の開始、様式の改正——年々、検査基準は複雑化・多様化しています。記載すべき事項が増えるということは、記入漏れや誤記のリスクも増えるということです。

手書きの記録簿では、1枚あたり20〜30分かかっていた作業がさらに長くなり、確認の負担も増していきます。ペナルティは非常に厳しいため、念入りなチェックが欠かせません。

複雑化する検査基準をシステムで判定する

指定整備記録簿作成システムは、複雑・多様化する検査基準を車検証の内容を元にシステムが判定します。車両ごとに該当する項目・省略できる項目が自動で切り替わるため、判断に迷う場面が減ります。

チェック機能があるので、記入漏れや基準値違反の数値は警告で気づくことができ、クリックで該当箇所にジャンプして確認できます。整備指示書に保安基準を印字することもでき、現場での確認作業を支えます。

別表3・4・5・6・7に全対応し、指定車検・持ち込み車検・定期点検・分解整備のいずれにも対応。自動車整備ソフトから車検証を取り込めるため、転記作業そのものをなくすこともできます。

よくある質問（FAQ）

OBD検査はいつから始まりましたか？

国産車は2024年10月1日から、輸入車は2025年10月から開始されました。

OBD検査の対象となる車は？

2021年10月1日以降の新型国産車と、2022年10月1日以降の新型輸入車です。大型特殊自動車、被牽引自動車、二輪自動車は対象外です。

OBD検査の手数料はいくらですか？

1台につき400円で、従来の検査手数料に上乗せされます。

エーミング作業は記録簿にどう記載しますか？

運輸局の記載要領では、スキャンツール等で機能調整する作業として「調整（記号A）」に区分されます。カメラ、レーダーその他のセンサーの機能調整が作業例として明記されています。特定整備を伴った場合はチェック記号を○で囲むなどして記載します。

OBD検査に対応するには認証が必要ですか？

検出された不具合の修理内容によっては電子制御装置整備の認証が必要です。経過措置は2024年3月31日で終了しており、認証がなければ該当作業は未認証行為となります。

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